第 1 条 ( 目的 )
- この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社BALLAS(以下「当社」といいます。)が運営する「BALLAS」(以下「本サービス」といいます。なお、サービスの名称が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)を利用する会員(第2条で定義します。)に適用されます。会員は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
- 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに会員登録した会員は全て本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
- 会員が本規約に同意することにより当社との間に本契約(第2条で定義します。)が成立します。
第 2 条 ( 定義 )
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
- 「本契約」:本規約を契約条件として当社及び会員との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
- 「個別契約」:本契約に基づく個々の取引に関する契約で、商品又はサービスの名称、数量、単価、引渡日及び引渡場所その他必要な事項を定めた契約を指します。
- 「会員」: 本サービスの会員登録をしている全ての方を指します。
- 「参考図」: 当社所定の方法により会員がアップロードする図面をいいます。
- 「製作図」: 参考図等を基に当社が作成する詳細な図面をいいます。
- 「仕様書」: 本商品の仕様を定めたものをいいます。
- 「本商品」: 会員が本サービスを利用して購入する物品及びそれらに付随する物品、当社又は当社が委託する第三者(第21条に定めます。)により製造される商品をいいます。
- 「会員情報」: 本サービスに登録した会員のID及びパスワードを指します。
- 「通信機器」: スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
- 「当サイト」: 当社が本サービスのために運営するウェブサイトを指します。
- 「施工パートナー」:会員又は当社が工事を委託する施工業者を指します。
- 「施工サービス」:本商品の組立及び据付工事サービスを指します。
第 3 条 ( 本サービスの利用 )
- 会員は、本サービスを利用することにより、本商品を当社から購入することができます。また、会員は、当社が提供する本商品の販売以外のサービス(システムの利用及び情報提供等に関するサービスを含みます。)を受けることができます。なお、かかるサービスの詳細及び利用料に関しては、当社が当サイト等により定めることができるものとし、会員は、かかる定めに従って各種サービスを利用するものとします。
- 会員は、本サービスのオプションとして、施工サービスを利用することができる場合があります。その場合、会員は、別途定める施工サービス利用規約にも同意するものとします。その場合、発注、検査、契約不適合責任等については、施工サービス利用規約に準じます。
- 本サービスは、本商品を業務用途で使用する事を目的とするお客様が、本規約をご承認及び順守の上、ご利用頂けるものとします。本商品を、一般のご家庭で使用することを目的とする個人のお客様は、本サービスを利用できないものとします。
第 4 条 ( 会員登録 )
- 本サービスの会員になろうとする事業者は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続により会員登録を行います。
- 会員は、会員情報に変更が発生した場合、直ちに、その変更手続を行う義務を負います。
- 当社は、当社の裁量により、会員登録を拒否する場合があります。また、当社は、会員登録後であっても会員の資格審査のため追加資料の提出を求めることがあり、会員はこれに従うものとします。
- 会員は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
第 5 条 ( 見積りの依頼 )
- 本商品のご購入及び施工を希望する会員は、当サイト所定の方法により当社に対し、本商品及び施工サービスの見積りを依頼するものとします。当社は、本条第2項に基づき、概算の予定納期を記載の上、見積書(以下「見積書」といいます。)を提出するものとします。但し、施工サービスのご利用ができない場合があります。
- 当社は、必要がある場合、会員が送付した見積り依頼の内容を電話、メール、その他任意の方法により会員に確認の上、追加資料の提出を求めることができるものとします。
- 以下に定める場合、当社は、見積書の提出を拒否又は見積書の内容及び金額の変更、若しくは本商品の販売を拒否する権利を有するものとします。
- 本商品の在庫又は取り扱いが無くなった場合
- 本商品の市場価格が高騰した場合
- 1つの案件に対する見積り依頼の件数が大量の場合(数量を絞って頂く場合があります)
- 同業他社による価格調査のための見積り依頼である又は転売を目的としていると当社が判断する場合
- 予算取りのための見積り依頼等で、実際にご注文となる見込みが無いと当社が判断する場合
- 独自の書式による見積り依頼の場合(当社が承諾した場合を除きます)
- その他当社が必要と判断した場合
- 見積書の有効期限は、見積書に別途記載がない限り、発行日より1ヶ月間とします。
第 6 条 ( 本商品の注文手続きと個別契約 )
- 会員が見積書を承諾後、本商品の購入を希望する場合、会員は、当社が定める方法に従って当社に対し、購入の申請をするものとします。
- 当社は、前項の依頼を基に製作図、本商品の詳細な個数、仕様、金額等を記載した書類(総称して、以下「発注書類」といいます。)を会員に送付するものとします。
- 会員による発注書類確認の書面(電磁的方法を含む。)による通知又はBALLASシステムにおける発注ボタンの押下をもって、本商品の個別契約が成立します。なお、会員が口頭又は電話などにより本件の発注をした場合、当社が承諾する旨の通知を送信した時点をもって個別契約が成立します。また、本契約の内容と個別契約の内容とが矛盾抵触する場合には個別契約の定めが優先して適用されます。個別契約の内容及びその解釈は、別段の合意がない限り、本契約の定めに従います。
- 当社は、個別契約の成立後であっても、本商品の輸入に関する障害その他のやむを得ない事由により、注文の取消を行うことができます。また、原材料の価格、工賃等が不測の事態の発生により著しく変動した場合、契約後であっても、価格、納期その他の条件を変更することがあります。
第 7 条 ( キャンセル及び変更 )
- 第6条に定める注文手続きが完了した時点で、当社は、本商品の製造又は在庫品の出荷準備(以下総称して「商品手配」といいます。)を行います。商品手配完了後、会員の都合による本商品の一部又は全てをキャンセルする場合、会員は、当社の定めに従い製造及び施工の工程に応じたキャンセル料を支払うものとします。
- 商品手配完了後、会員の都合により仕様を変更する場合、会員は、当社に対し当社の定めに従い追加料金を支払うものとします。
第 8 条 ( 納期 )
- 当社が見積書に記載する予定納期は、見積書作成時における概算の予定納期であり、実際の納期は、会員の発注書類確認の手続きにかかる時間、当社の製造委託先の事情、材料の輸入手続き等、様々な要因により変動します。
- 見積書の提出時点では、当社は商品の取り置きや予定生産の準備等、当社が承諾した場合を除き、提示した予定納期を確約することはできません。当社は、会員からの注文確定後、会員の希望する納期に納品するべく最大限努力するものとしますが、見積書に提示する予定納期は、目安であり、実際の納期を保証するものではありません。
- 当社は、商品手配完了後、当社所定の方法により納入予定日を会員に通知しますが、天候、道路状況、配送業者の輸送量超過、その他やむを得ない理由により実際の納入日が変動し、それにより会員に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 9 条 ( 配送 )
- 配送業者の選定は当社で行うものとし、当社が事前に承諾した場合を除き、会員による業者の指定は行うことができません。
- 見積書に記載の住所と、注文時の住所が異なる事により配送料が変動する場合、会員は当社へ再度見積りを依頼するものとします。会員が再見積りを依頼せず、実際の納入場所と異なる住所に配送依頼を行う場合、当社が承諾した場合を除き、差額を支払うものとします。
- 会員は、本商品の受け渡しが可能な引渡し場所を確保するものとします。引渡し場所が確保できない場合又は商品が車上にて引渡しとなる場合、会員は、荷受けの人員を確保する等の必要な対策を講じるものとします。
- 会員が施工サービスを利用する場合、当社は、本商品を施工スケジュールに合わせ、現場へ直接納入することがあります。
- 会員は、当社が指定した日に引渡しができなかったことにより、当社に再配達料、保管料、人件費等が発生した場合、これを支払うものとします。
- 会員が本商品の受領に応じない場合、その他会員の都合によりお届け先への配送ができない場合(ご不在の場合を含みます)、当社は、当該本商品の個別契約は当然に解除されたものとみなします。かかる場合、会員は、本商品相当額及びその他の当社が被った損害額を当社に対して支払うものとします。但し、当社が本商品の性質、種類、数量、配送システム等に照らして、別段の取扱いを認めた場合はこの限りではありません。
第 10 条 ( 所有権の移転及び危険負担 )
本商品の所有権及び危険負担は、本商品の納品が完了した時点で、当社から会員に移転するものとします。
第 11 条 ( 検査 )
- 会員は、本商品受領後1週間以内に数量の確認、毀損、変形、不具合、仕様書との不適合の有無について検査を行い、不合格品がある場合、当該期間以内に当社に対し書面にて不合格品及び不合格の原因・状況等の詳細を記載の上通知するものとします。
- 当社は、当該期間以内に通知がない場合、本商品は検査に合格したものとみなすことができるものとします。
第 12 条 ( 本商品の返品 )
- 前項の検査により本商品の全部又は一部が不合格となった場合、当社が該当商品を確認し、明らかに当社のみの責に帰すべき事由により生じた不具合であると判断した場合、速やかに代品の納入を行い、又はかかる本商品の不合格部分の代金を返還するものとします。この場合の返品及び再納入にかかる送料は当社が負担します。
- 前項の定めによる場合を除き、いかなる理由があっても本商品の返品及び交換はできません。
第 13 条 ( 契約不適合責任 )
- 本商品に、第11条の検査では発見しえなかった種類、品質、数量その他個別契約の内容に適合しないこと(以下「契約不適合」といいます。)が発見され、会員から通知を受けた場合、当該商品の引渡日から1ヶ月以内に限り、当社は、次の各号に定めるいずれかの措置を選択し講ずるものとします。ただし、当社が、会員からの契約不適合の通知に関し、疑義又は異議を申し出たときは、双方協議の上、解決するものとします。
- 本商品の代替物の引き渡し
- 本商品の不足分の引き渡し
- 契約不適合の程度に応じた代金の減額
- 商法第526条の規定は本契約には適用されません。
- 会員は、当社が前項の措置を講じたときは、損害賠償をすることができないものとします。
第 14 条 ( 代金の支払い )
- 会員は、当社が定める方法に従って本商品の代金、施工料金、当サイトに定めるシステム利用料及びその他の料金を支払います。なお、支払に係る手数料は会員の負担とします。
- 会員が施工サービスを利用する場合、当社が施工パートナーのために施工料金の収納を代行することがあります。
- 当社が本商品の配送手続を完了した後、会員の受取拒否、長期不在その他会員の事情により本商品が当社に返送された場合、会員に再配送をするために当社が別途定める手数料が発生することがあり、会員はこれに予め同意します。
- 会員が、当社に対する債務の支払いを怠った場合、会員は、所定の支払期日の翌日から支払い日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。
第 15 条 ( 業務の委託 )
当社は、自らの裁量で本サービスの一部及び本商品の製造並びに施工をパートナー企業その他の第三者(以下「業務委託先」といいます。)に委託することができます。会員は、当社が、会員に対する本サービスの一部及び本商品の製造並びに施工を業務委託先に委託することを予め承諾し、当社による業務委託先の選定について、一切の異議を述べることができないものとします。また、当社は、業務委託先に係る情報及び当該委託の理由を会員に開示する義務を負わないものとします。
第 16 条 ( 会員情報及び通信機器に関する管理 )
- 会員は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て会員の負担とします。
- 会員は、会員情報及び通信機器の管理責任を負います。会員情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
- 会員は、会員情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
第 17 条 ( 本サービスの提供条件 )
当社は、メンテナンス等のために、会員に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
第 18 条 ( 知的財産権等 )
- 会員は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報(製作図を含む)及びコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、会員には帰属しません。また、会員は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
- 会員が本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
- 会員が当社に対して、当サイトへのアップロード等により提出した参考図等のデータ(以下「アップロードデータ」といいます。)に関する知的財産権は、会員又は会員に利用を許諾した第三者に帰属します。会員は、当社及び業務委託先に対し、本サービスの提供及び改善(本サービスに付随するサービスの開発、研究及び改善等を含みます。)若しくは新たなサービスの開発を目的として、アップロードデータの利用を無償で許諾するものとします。また、会員は、当該アップロードデータが第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害しないことを、当社に対して表明及び保証するものとし、これが真実又は正確でなかった場合、当社が被った一切の損害又は費用(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
- 当社は、会員から特段の申入れがない限り、本サービスの導入企業として、会員の企業名を公開することができるものとします。その場合、会員は、当該会員のロゴ、商号、商標その他会員に関する情報等を当社が使用することを許諾します。
第 19 条 ( 禁止事項 )
- 当社は、会員による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
- 本規約に違反する行為
- 本商品の購入を目的とせず、製作図、仕様書又は見積書等の入手のみを目的として本サービスを利用する行為
- 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
- 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 法令又は条例等に違反する行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
- マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
- 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
- 他の会員のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 当サイトに掲載された情報を利用して本サービスと類似、または競合するサービスを提供する行為
- その他当社が不適当と判断する行為
- 当社は、会員の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- 本サービスの利用制限
- 本契約の解除による退会処分
- その他当社が必要と合理的に判断する行為
第 20 条 ( 解除 )
- 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要しないで直ちに本契約又は個別契約の全部又は一部を解除することができます。
- 本契約又は個別契約のいずれかの条項に違反し、その違反が軽微であるときを除き相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内に、違反が是正しないとき
- 本契約又は個別契約に関し、会員による重大な違反又は背信行為があったとき
- 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、滞納処分の申立、その他公権力の処分を受けたとき
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他法的倒産手続の申立を受け、若しくはこれらの申立を行ったとき、又は私的整理の開始があったとき
- 支払停止、支払不能に陥ったとき、又は自ら振出しもしくは裏書した手形・小切手が一度でも不渡りとなったとき
- 信用の失墜又はその資産の重大な変動等により、甲乙間の信頼関係が損なわれ、本契約又は個別契約の継続が困難であると認める事態が発生したとき
- 事業を譲渡し、事業を廃止し、合併し、又は解散したとき
- 監督官庁から事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき
- その他本契約又は個別契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
- 前項に定める解除は、会員に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
第 21 条 ( 輸出関連法令の遵守 )
会員は、本商品及び本商品を利用した部品・製品を輸出する場合、外国為替および外国貿易法その他輸出関連法令を遵守し、自らの責任において必要な手続きをとるものとする。
第 22 条 ( 非保証・免責 )
- 当社は、本サービス及び本商品の内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
- 本商品の納品日時について、当社は一切の保証をしません。
- 当社が作成する図面及びメール等の書面で合意した仕様以外の内容で、本商品の納品後又は施工完了後に本サービスの不備を理由とした返品、交換、再工事、追加工事その他一切の請求はできません。また、口頭によってなされたいかなる合意も、書面に定められたものを除き無効であり、当社に対していかなる拘束力ももちません。但し、当社が追加で対応を認める場合、会員に対して別途費用を請求します。
- 会員が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。その場合、会員は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
- 会員が会員情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 会員は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して会員が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、会員に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によって会員情報を盗取された場合でも、それによって生じる会員の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約又は個別契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 当社が委託又は斡旋する施工パートナーの行為に関し、当社は一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、会員が本商品の製造業者、施工パートナー又は他の会員との間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該会員が自らの費用と負担において解決します。
第 23 条 ( 損害賠償責任 )
- 会員は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
- 当社は、当社の帰責事由により会員に損害を与えた場合、会員に現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。)を賠償します。但し、当社が会員に対して負う損害賠償の金額は、当該損害が発生した時点において、当該損害と相当因果関係のある個別契約に基づき当社が会員より受領した又は受領する予定の金額の合計額を上限とします。
第 24 条 ( 本サービスの変更及び廃止 )
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、当社は会員に事前に通知するものとします。
- 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第 25 条 ( 秘密保持 )
- 会員は、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- 開示を受けた時、既に所有していた情報
- 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
- 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
- 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
- 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
- 会員は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。
第 26 条 ( 反社会的勢力の排除 )
- 会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、会員が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、会員に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- 当社は、前項により本契約を解除した場合には、これにより会員に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、会員はこれを了承します。
第 27 条 ( 連絡・通知 )
本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から会員に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。
第 28 条 ( 地位の譲渡等 )
会員及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第 29 条 ( 個人情報の取り扱い )
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第 30 条 ( 分離可能性 )
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。
第 31 条 ( 本契約の有効期間 )
本契約の有効期間は、本契約成立時から会員が退会するまでの間とします。なお、第18条(知的財産権等)、第22条(非保証・免責)から第24条(本サービスの廃止)、第26条(反社会的勢力の排除)第3項及び第4項、第28条(地位の譲渡等)、第29条(個人情報の取り扱い)、第30条(分離可能性)、本条、第33条(準拠法)、第34条(合意管轄)の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第 32 条 ( 本規約の変更 )
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を会員に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により会員に周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に会員が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に会員が解約の手続を取らなかった場合、当該会員は本規約の変更に同意したものとします。
第 33 条 ( 準拠法 )
本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第 34 条 ( 合意管轄 )
会員と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 35 条 ( その他 )
- 会員は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
- 本規約は、日本語で作成され、締結されます。本規約が日本語以外の言語に翻訳された場合においても、かかる翻訳は本規約の条項の解釈に一切影響しません。かかる翻訳と日本語により作成された本規約との間に矛盾又は抵触がある場合は、いかなる場合においても日本語により作成された本規約が優先します。
2022年8月1日制定・施行
2022年11月21日: 改定